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  • 2010.06.16 Wednesday
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高杉晋作の遺品返せ…ひ孫らを記念館が提訴(読売新聞)

 幕末の志士、高杉晋作(1839〜67年)ゆかりの品を展示する山口県下関市の東行記念館(休館中)を運営する宗教法人東行庵(松野實應代表役員)が9日、同県萩市と晋作のひ孫の男性(77)(東京都三鷹市)を相手取り、萩市が保管している遺品69点の返還などを求める訴訟を山口地裁下関支部に起こした。

 訴状などによると、東行庵は晋作の墓を管理し、産着や木刀、書簡などの遺品を記念館で保管。だが、高杉家側が2003年2月、「管理が不十分」として遺品の大半にあたる227点を引き揚げ、04年11月から晋作の生誕地・萩市の萩博物館で展示してきた。

 その後、施設改善などを条件に、高杉家が記念館での保管を了承。下関、萩両市と東行庵の合意で08年9月以降、萩博物館が69点、記念館が残り158点を管理していた。

 東行庵の代理人弁護士は9日記者会見し、「高杉家から記念館に寄贈されたことは、長年の周知の事実」と主張。08年の合意については「東行庵が萩市に貸し出しただけ」と強調した。

 一方、萩市の野村興児市長は「そもそも晋作の遺品は高杉家のもの。不当訴訟以外何ものでもない」とコメント。ひ孫の男性は「遺品の所有権は私にある。晋作には萩と下関での歴史があり、両市で大事に分け合ってほしい」と話している。

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医療チーム派遣を延期=チリの受け入れ整わず(時事通信)

 平野博文官房長官は2日午前の記者会見で、大地震で被害を受けたチリへの国際緊急医療チーム派遣について、「チリ政府の方針として派遣を見合わせてほしいという申し出があった」と述べ、当面延期することを明らかにした。ただ、1日夜に日本を出発した外務省職員や医師ら先遣隊3人は、予定通りチリ入りする。
 政府は20人規模の医療チーム派遣を決めていた。チリ側の申し出の理由に関し、平野長官は「おそらく治安(の問題)や受け入れ態勢ができ上がっていない状況なんだろう」と述べた。 

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税額控除導入を本格検討=寄付税制改革の主要論点に−政府(時事通信)

 政府は2日、市民やNPO(民間非営利団体)が担い手となる「新しい公共」実現に向けた円卓会議(座長・金子郁容慶応大院教授)の2回目の会合を開き、NPOへの寄付税制などについて議論した。政府税制調査会のプロジェクトチームをまとめる渡辺周総務副大臣は、税額控除導入を主要論点として本格検討する方針を示した。
 鳩山由紀夫首相も「ぜひ税額控除をやっていただきたい。この問題だけはしっかりした穴を開けなければならない」と強調した。
 現行の寄付税制は、課税所得から寄付金額の一部が控除される所得控除方式で、高所得者にとって有利な制度。所得税額から一定額を直接差し引く税額控除にすれば低所得者にもメリットが及び、寄付のすそ野が広がる可能性がある。 

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鳴門教育大学大学院教授 赤松万里氏死去(産経新聞)

 赤松万里さん(あかまつ・まり=鳴門教育大大学院教授、国文学)2月27日、胃がんのため死去、59歳。自宅は奈良市四条大路1丁目6の29の6。通夜は1日午後7時、葬儀・告別式は2日午前11時、奈良市大宮町6丁目2の9、泉屋大宮メモリアルホールで。喪主は夫、敬安(ひろやす)氏。

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6億円脱税の疑い シリコン2社、経営者の親子 近く本格捜査(産経新聞)

 太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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太陽電池用素材で5億円脱税=会長ら3人逮捕−甲府地検(時事通信)

 太陽光発電用のシリコン素材製造・販売会社「オプト」(山梨県都留市)が売り上げの一部を除外し、法人税約5億円を免れたとして、甲府地検は26日、法人税法違反(脱税)容疑で、同県笛吹市八代町南、同社会長田原貞良容疑者(67)ら3人を逮捕した。
 逮捕容疑によると、田原容疑者らは2004年9月〜07年8月、オプトの売り上げの一部を除外したり、架空の材料費を計上したりするなどの方法で、所得のうち計約17億円を隠し、法人税計約5億1200万円を免れた疑い。
 同地検によると、田原容疑者のほかに逮捕されたのは、山梨県南アルプス市吉田の無職村松正彦(69)、同県西桂町小沼のオプト経理担当社員、渡辺しのぶ(51)の両容疑者。3人とも容疑を否認しているという。 

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 25日午後5時半ごろ、岡山県倉敷市林で「民家が燃えている」と119番通報があった。木造2階建て民家の居間が焼け、県警児島署が屋内を調べたところ、女性と子ども2人が刺されているのが見つかった。女性は間もなく死亡が確認された。子ども2人は背中や耳を切られているが軽傷。

 同署によると、女性は同所に住む大崎利章さん(45)の妻峰子さん(38)と長男(14)、次男(7)。

 同居する峰子さんの義弟、大崎新市容疑者(43)の行方が分からなくなっていたが、県警捜査1課などが現場から北西に約3.5キロ離れた同市内で軽乗用車で逃走中の同容疑者を発見し、殺人容疑で緊急逮捕した。【石戸諭】

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自動車用電線でカルテルか 公取委が業界数社20数カ所を立ち入り検査 (産経新聞)

 大手自動車メーカー向けの車内用電線をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で矢崎総業(東京都港区)や古河電気工業(千代田区)、住友電気工業(大阪市中央区)など数社の本社や支店など20数カ所を立ち入り検査した。

 関係者によると、3社を中心とした数社は遅くとも平成15年ごろから自動車の車内用の電線、ワイヤーハーネスの受注に際して、各自動車メーカーが乗用車のモデルチェンジの際に行うコンペのたびに話し合いで受注先を決めていた。

 基本的にモデルチェンジ前の車内用電線を受注した会社が引き続き受注するルールがあったが、もめた場合は各社で自動車会社の本社がある地区の電気会社各社の支店やホテルの会議室に集まって受注の調整をしていた。

 自動車用電線の市場規模は年間約400億円。矢崎総業、住友、古河の順の市場規模となっている。

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自民、審議復帰を協議=国会正常化も(時事通信)

 自民党は25日午前、党本部で臨時役員連絡会を開き、22日から欠席している国会対応について協議した。民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致に応じる可能性がなく、党内にもこれ以上の審議拒否には慎重論が強いことから、審議に復帰する方向で調整するとみられる。復帰が決まれば、国会は3日ぶりに正常化する。 

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 社会保険診療報酬支払基金は2月22日、理事会を開き、2010-12年度事業指針を承認した。事業指針では、電子レセプト請求の猶予措置が14年度末に終了することを踏まえ、15年度までを対象に「サービスの向上と業務効率化をするための新たな計画」を、10年度の前半で策定するとしている。

 事業指針は、▽電子レセプトに対応した審査充実と業務効率化▽全国組織としての機能強化▽関係者からの信頼の維持・向上-の3本柱。
電子レセプトに対応した審査の充実については、電子レセプトの普及に伴い、その対応について審査委員会の運営や審査支援体制などを「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」で議論している。これを踏まえ、新計画では「電子レセプトによる審査の質の向上の方向性を明記する」としている。 具体的には、11年5月時点で紙レセプトによる請求を約22%あるとを見込み、11年度めどに機器を更新して高度なシステムを導入。さらに、10-12年度で少なくとも400人の定員を削減することなどを盛り込む方針。


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